リスタート物語では、私自身の退職や再就職の経験を中心に書いていますが、この「制度」の記事では、退職後に再就職したときに活用できる制度について、もう一歩踏み込んで整理していきます。
会社を退職して再就職すると、
「早く再就職すると受けられる制度はあるの？」
「前の会社より給料が大きく下がった場合、何か支援はないの？」
と気になる方もいるのではないでしょうか。
私自身も、長年勤めた会社を退職して再就職したことで、収入や社会保険などの環境が大きく変わりました。
調べてみると、再就職に関係する制度には、それぞれ年齢や雇用保険の加入状況、失業給付の残日数など細かな条件があります。
この記事では、
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 高年齢雇用継続給付
- 再就職後の社会保険
- どこに申請・相談するのか
などについて、分かりやすく整理していきます。
※この記事は2026年8月23日時点の厚生労働省などの公的機関の情報をもとに作成しています。
🟦 ▶ 制度活用10選（一覧はこちら）
再就職すると利用できる制度がある
退職後の制度というと、まず「失業給付」を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、雇用保険には失業中の生活を支える制度だけでなく、早期の再就職を後押しする制度もあります。
また、一定の年齢以上で再就職し、以前より賃金が大きく下がった場合に関係する制度もあります。
ただし、
「再就職して給料が下がれば、誰でも給付金を受け取れる」
というわけではありません。
年齢、雇用保険の加入期間、基本手当の残日数、再就職先での雇用条件などによって対象になる制度が変わります。
再就職手当
再就職手当は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の受給資格がある人が、一定の条件を満たして早期に安定した職業に就いた場合に支給される制度です。
ポイントは、
失業給付を全部もらってから再就職するのではなく、一定以上の支給残日数を残して再就職する
というところです。
一定の条件を満たせば、残っている基本手当の一部に相当する金額を「再就職手当」として受け取れる可能性があります。
再就職手当の主な条件
主な条件には、
- 基本手当の受給資格があること
- 待期期間を経過した後に就職していること
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 1年を超えて勤務することが確実と認められること
- 原則として雇用保険に加入する条件で働くこと
などがあります。
ほかにも条件があるため、実際に対象になるかはハローワークでの確認が必要です。
再就職手当はいくら？
再就職手当の金額は、基本手当の残日数によって変わります。
基本的な考え方は、
基本手当日額 × 基本手当の支給残日数 × 給付率
です。
支給残日数が所定給付日数の、
3分の2以上残っている場合 → 給付率70％
3分の1以上残っている場合 → 給付率60％
となります。
つまり、条件を満たして早く再就職するほど、再就職手当が多くなる可能性があります。
就業促進定着手当
再就職手当を受け取って再就職したものの、
「前の会社より給料が下がった」
という場合に関係してくるのが、就業促進定着手当です。
一定の条件を満たし、再就職先に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前より低下している場合に支給対象となる可能性があります。
ただし、この制度は再就職手当を受給した人が対象となる制度です。
単に、
「転職したら給料が下がった」
というだけで受け取れる給付金ではありません。
60歳以降の再就職で確認したい制度
60歳以降に働く場合には、年齢に関係する雇用保険制度についても確認しておきたいところです。
代表的なものとして、
高年齢雇用継続給付
があります。
主な条件として、
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
- 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
- 60歳時点等と比べて、賃金が75％未満に低下していること
などがあります。
また、2025年4月1日以降に60歳到達等した方については、支給率が見直され、各月の賃金額の最大10％が支給される仕組みになっています。
2025年3月31日以前に60歳到達等した方は、従来の最大15％が適用されます。
そのため、自分が対象になるかについては、年齢だけでなく、
「いつ60歳になったのか」
「雇用保険に何年間加入していたのか」
「60歳時点と現在の賃金はいくらなのか」
などを確認する必要があります。
再就職後の社会保険も確認する
再就職すると、給付金だけではなく社会保険も大きく変わります。
勤務時間や勤務日数など一定の加入条件を満たす場合には、
- 健康保険
- 厚生年金保険
などに加入します。
パートやアルバイトであっても、一定の条件を満たせば社会保険の加入対象になります。
そのため、
「正社員ではないから社会保険には入らない」
とは限りません。
再就職するときには、給料だけでなく、社会保険料を差し引いた後の手取り額まで確認しておくことが大切です。
どの制度が使えるのか整理すると
再就職に関係する制度は、状況によって大きく異なります。
失業給付を残して早く再就職した
→ 再就職手当を確認
再就職手当を受け取り、再就職後の賃金が以前より下がった
→ 就業促進定着手当を確認
60歳以上65歳未満で、60歳時点より賃金が大きく下がった
→ 高年齢雇用継続給付を確認
再就職先で一定の勤務条件を満たしている
→ 健康保険・厚生年金への加入を確認
このように、
「再就職した」という同じ状況でも、利用できる制度は人によって違います。
申請しなければ受け取れない制度もある
ここは非常に重要です。
再就職に関係する給付金には、条件を満たせば会社が自動的にすべて手続きをしてくれるとは限らないものがあります。
再就職手当などは、ハローワークへの申請が必要です。
また、高年齢雇用継続給付については、事業主を経由して申請する場合などがあります。
「自分は対象ではないだろう」と最初から判断せず、
ハローワーク
または
勤務先の人事・総務担当者
に確認することが大切です。
再就職するときは「給料」だけで判断しない
再就職先を選ぶときには、どうしても月々の給料に目が向きます。
しかし実際には、
給料＋社会保険＋雇用保険＋利用できる給付制度
まで含めて考えることが大切です。
特に退職前と比べて収入が大きく変わる場合には、
「自分が利用できる制度はないか」
を一度確認してみる価値があります。
制度を知っているかどうかで、再就職後のお金の見通しが変わる場合があります。
まとめ
退職後に再就職した場合、条件によって利用できる制度があります。
代表的なものが、
再就職手当
就業促進定着手当
高年齢雇用継続給付
です。
ただし、それぞれ対象年齢や雇用保険の加入期間、失業給付の残日数、再就職後の賃金などの条件があります。
大切なのは、
「再就職したから対象になる」
あるいは、
「給料が下がったから対象になる」
と単純に考えないことです。
退職時期や再就職時期、年齢、雇用保険の加入状況によって結果は変わります。
自分が対象になる可能性がある場合には、ハローワークや勤務先に確認してみることをおすすめします。
参考・出典
厚生労働省
「雇用保険制度」
ハローワーク
「再就職手当」
厚生労働省
「高年齢雇用継続給付」
厚生労働省
「就職促進給付について（再就職手当・就業促進定着手当）」
※制度や支給額、支給条件は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省・ハローワークなどの公式情報をご確認ください。
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