会社を退職すると、毎月の給料は大きく変わります。
私も再就職してから、以前より収入が少なくなりました。
「これで住民税も少なくなるのかな。」
最初は、そんなふうに思っていました。
しかし、実際はそうではありませんでした。
住民税は、その年の収入ではなく、前年の所得を基に計算される仕組みになっています。
そのため、退職した翌年は、前年の会社員時代の所得を基に住民税が課税されるため、収入が減っていても住民税の負担が大きく感じられることがあります。
私もその仕組みを知った時は、正直驚きました。
「収入は減ったのに、税金は前と同じくらいなのか。」
そう感じたことを今でも覚えています。
会社員の頃は、住民税は毎月の給与から天引きされていました。
そのため、自分で納めているという感覚はほとんどありませんでした。
しかし、退職すると改めて住民税の存在を意識するようになります。
私は退職前にこの仕組みを調べていたため、大きく慌てることはありませんでした。
それでも、実際に納付書を目にすると、その金額の重みを感じました。
もし何も知らずに退職していたら、もっと驚いていたかもしれません。
だからこそ、これから退職を考えている方にはお伝えしたいことがあります。
退職後の生活費を考える時は、毎月の収入だけではなく、住民税の支払いも含めて計画を立てることが大切です。
住民税は突然増える税金ではありません。
会社員時代には給与から天引きされていただけで、本来は自分で負担していた税金です。
その仕組みを知っているだけでも、退職後の不安は大きく変わります。
私自身、この経験を通して、お金の知識は人生を守る知識でもあると実感しました。
次回予告
第27話 退職後、健康保険はどうする？
会社を退職すると、健康保険も自分で選択しなければなりません。
任意継続、国民健康保険、家族の扶養、そして再就職先の健康保険。
私はどの方法を選び、なぜその選択をしたのか。
退職後に最初に直面した大切な手続きについて、実際の経験をもとにお話しします。
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